今週の総括（6月24～28日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
- アメリカとイランの対立激化
アメリカのトランプ大統領が24日にイランに対し強硬な追加経済制裁を科すと発表。
同国の最高指導者も対象に。
中東ホルムズ海峡付近でのタンカー爆破やドローン撃墜等緊張感が高まっている。
しかし、追加制裁に関してムニューシン財務長官によるとドローン撃墜前から検討していたとのこと。
- 米大統領のパウエル氏批判
トランプ大統領は、FRB議長に「FRBの人間ではなく」、ドラギ総裁を据えるべきだと述べ、「自分にはパウエル議長を降格させる権限もある」と牽制。
これはドラギ総裁が今月、ユーロ圏に追加刺激策を導入する可能性を示唆したことによる。
さらに「ユーロ圏が米国に対して競争するのを不当に容易にする。ユーロ圏は中国、その他の国とともに何年もの間、こういうことをしてきた」とツイートにより批判。
- 地域（G20）首脳会議（サミット）
日本が初めて議長国を務めるG20サミットが28日大阪市で開幕。日程は2日間に及ぶ。
西村康稔官房副長官の記者説明によると、世界経済や貿易などについての初日の会議では米中緊張の高まりに多くの国が懸念を表明。紛争解決の役割が果たせない世界貿易機関（WTO）の改革の重要性及び緊急性で意見が一致。
2. 市況
- 日経225
日経225は2万1037円～ 2万1338円の比較的狭いレンジで推移した。やはり米中貿易戦争等下落リスクが多いこともあり、上値は重い。
G20サミットにてトランプ大統領は「我々は軌道に戻った」と述べ、既に発動した制裁関税は維持するものの、第4弾の追加関税に関しては差し控えた。代わりに中国側は米国産農産物の購入を拡大することに決定。ただ、その詳細に関しては明らかにしなかった。
また、26日に東証より発表された株式分布状況調査によると2018年度末、海外投資家の日本株保有率は前年度より1.2％低下し、29.1％となった。これはアベノミクス前の12年末（28％）以来の低い水準である。
- NYダウ
NYダウは週の前半で大きく下落し、その後26650~26480のレンジで推移した。こちらも同様にG20の行方を見守っているようだ。また、その後7月のFRBによる利下げ有無の決定待ちといったところだろう。現状、利下げ有りの前提で上昇していることもあり、万が一利下げが無かった場合、大きく下落するかもしれない。
- 上海総合指数
上海総合指数は2950~3010のレンジ相場。29日のG20にてトランプ大統領はサミット閉幕後の会見で、当面は対中関税引き上げないことで合意したと明らかにし、「（今のところ）米国は関税を差し控える一方、中国側は米国産農産物の購入を拡大する」と述べた。これにより来週の市場がどの様に反応するか注目したい。
今週中頃からビットコインが急騰し、一時150万付近まで上昇した。その後は乱高下を繰り返している。今回の上昇が2017年の上昇と異なる点として大手企業や機関投資家が相次いでビットコインや暗号通貨に関わり始めていることであろう。（Facebook等）
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週の終値（6月21）375円→（6月28）終値386円 ＋11円
日足チャートで短期EMAと中期EMAがゴールデンクロス。しかし、直近ではそのまま長期EMAを超えることができず何度も続落しているためここから長期を超えられるかが正念場。G20でプラスチックごみ削減に関して議題に上がっていたが、同社はバイオマスプラスチックや脱プラスチックにも注力しているため今後に期待している。
- データセクション（3905）
今週27日に596円で200株購入
購入時（6月27）596円→（6/28）終値599円 ＋4円
同社は2014年末に上場し、時折1000円を超えるもののすぐに押し戻され600~800円あたりを保っている。テクニカル的にはレンジの底付近なためエントリーした。
事業内容に関してはAIを活用した、小売店の効率向上・新聞記事の自動作成・トラフィックモニター・画像解析エンジン等のシステム開発を行っている。売上高は毎年上昇している。利益面に関しては多くを人材育成や投資に回しているため増減がある。配当は無いものの、今後に期待を込めて購入する事にした。
同社HP↓
https://www.datasection.co.jp/
今週の投資成績
1,069,123円 → 1,212,778円
＋13,655円（￥130,000は追加入金）
