今週の総括（7月15～19日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
第25回参院選は21日に投開票される。17日間に渡る選挙戦は年金や憲法改正、10月の消費税増税などが論点になった。2012年12月の発足から6年半以上続く安倍政権が再び選任されるかどうか問われる。自民、公明両党に加え憲法改正に前向きな日本維新の会等を含む「改憲勢力」の議席数が非改選を合わせて全体の3分の2に届くかも焦点。
- 郵政株下落続く、復興財源の目安割る
かんぽ生命保険の不適切販売の問題で、親会社の日本郵政株の下落が続いている。19日は一時1101円まで下げ、連日で上場来安値を更新した。政府が郵政株の売却で復興財源を確保するための目安となっている1130円も割り込んだ
政府は4月郵政株の持分を57％から郵政民営化法が定める下限の「３分の１超」に下げると発表。売却予定の10億株あまりで1.2兆円の復興財源を確保するには最低でも1株1130円台で売却する必要がある。そのため、現状の価格では目標の復興財源は確保できない。さらに、証券業界からは「この状況で売り出しても投資家がどれだけ買うか分からない」との声が上がっている。
- イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英が緊急会合
イランの革命防衛隊は19日、ホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕したと発表。国際的な航行規則に従わなかったためとしている。英ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討していない」としつつも、「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。
2. 市況
- 日経225
日経平均株価は21650〜21000円の間で推移。18日に米株安や円高により急落し、一時21000円に到達。その後、19日米長期金利は上昇、円は主要通貨に対して全面安となり、日経平均は大きく戻し、21400円台で引けた。これから決済シーズンに突入するため、各企業の業績に注目したい。
- NYダウ
NYダウは27400〜27070の間で推移。先週最高値を記録し続けていたこともあり、今週は頭打ち感があった。利下げ等も織り込み済みであるため、これからさらに上昇するためには各企業の決算が市場の予測を上回る必要がある。
ドル円は108.4〜107.25円の間で推移。18日には１ドル107.25円付近まで円高が進んだもののその後戻し、108円まで迫ったものの最終的には107.72円で終了。
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週終値（7/12）413円→（7/19）終値426円 ＋13円
16日の2審判決も豊橋市に請求命令となるものの、63億円→21億円に減額した。
裁判長は判決理由で、ユニチカが運動場やキャンプ場を設けていた約9万平方メートルは「事業に使われたとは評価できない」として返還する義務があると認定。
一方、工場や社宅があった部分については、当時の企業誘致の状況等から「一定期間操業を続けた後で閉鎖した場合に返還すべき土地とは認められない」と結論付けた。ユニチカは「主張が認められず、誠に遺憾だ」とのコメントを出した。豊橋市長は「判決文を精査し、弁護士と話し合って今後の対応を決めたい」と話した。個人的にはこれはプラス要因と捉えており、一つの懸念材料が払拭されたこともあり、今後少しづつ株価は上がるのではないかと予想している。
- テモナ（3985）
先週終値（7/12）494円→（7/19）終値485円 －9円
先週末長期EMAにぶつかり、今週は押し返されるかたちで終わった。18日には逆に中期EMAに支えられ、上昇して終了。長期と中期の幅が狭まりブレイクしやすいチャートになってきているため今後も注目したい。
- GCA（2174）
購入時（7/12）702円→（7/19）終値702円 ±0円
NISA口座で500株購入。配当利回りが約5％（現状）と破格の高さで、配当下限を現行の35円としており、安定したインカムゲインが見込めるため、NISA口座にて長期保有用の銘柄として投資をした。
同社はM&A助言会社であり、日米欧3極体制でクロスボーダー案件多数扱う。欧州は事業承継助言で強みを持っている。
事業内容的に今後大きな成長は見込めないものの、非中核事業の売却提案をする物言う株主の活発化により国内案件の受注が好調であり、この流れは今後もしばらく続くと思われる。
同社HP↓
https://www.executive-link.co.jp/company_detail/?id=10277
今週の投資成績
1,524,350円 → 1,542,360円
＋18,010円
