今週の投資結果（7月22～26日）
- 今週の投資成績
1,542,360円 → 1,654,460円
＋12,100円（100,000円は入金）
2. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週終値（7/19）426円→（7/26）終値434円＋8円
今週の上昇により、日足チャートでついに長期EMAと中期EMAがゴールデンクロスする寸前まで至った。しかし、月足チャートではまだまだ短期と長期の間には大きな乖離があり、最近の上昇も下げ過ぎによる短期的な調整とも見ることができる。また、2014年や2016年に同じく株価が下落した際、450円付近で支えられており、サポートラインのような働きをしているが、今回は反対にレジスタンスラインとして作用する可能性がある。よって、テクニカル的には今後しばらくは今の価格帯で細かく上下するに留まる？
同社は8月6日に決算発表を控えているためその結果に注目したい。
- テモナ（3985）
先週終値（7/19）485円→（7/26）終値460円－25円
今週も順調に下落し、ついにマイ転した（白目）。本銘柄は東証一部に上場したてで、配当等もないため、今のところ容易にナンピンをする気にもなれない。しかし、このままさらに下落し、430円付近まで下落するようなことがあれば買い増しをするかもしれない。同社は成長性に期待し、購入しているため、損切の判断は主に今後の成長性の推移によるが、その他単純に価格で判断するなら400円を切ってくると損切も視野に入れようと考えている。
同社も8月8日に決算発表を控えているためその結果に注目している。
- GCA（2174）
先週終値（7/19）702円→（7/26）終値722円＋20円
堅調に推移し、日足チャートで見ると短期EMAと中期EMAがゴールデンクロスした。730円あたりが節目となりそうだが、本銘柄は配当目的のため、特に気にはしていない。
同社は7月31日に決算発表を控えているため配当予想に変更がないか注目したい。
今週の総括（7月15～19日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
第25回参院選は21日に投開票される。17日間に渡る選挙戦は年金や憲法改正、10月の消費税増税などが論点になった。2012年12月の発足から6年半以上続く安倍政権が再び選任されるかどうか問われる。自民、公明両党に加え憲法改正に前向きな日本維新の会等を含む「改憲勢力」の議席数が非改選を合わせて全体の3分の2に届くかも焦点。
- 郵政株下落続く、復興財源の目安割る
かんぽ生命保険の不適切販売の問題で、親会社の日本郵政株の下落が続いている。19日は一時1101円まで下げ、連日で上場来安値を更新した。政府が郵政株の売却で復興財源を確保するための目安となっている1130円も割り込んだ
政府は4月郵政株の持分を57％から郵政民営化法が定める下限の「３分の１超」に下げると発表。売却予定の10億株あまりで1.2兆円の復興財源を確保するには最低でも1株1130円台で売却する必要がある。そのため、現状の価格では目標の復興財源は確保できない。さらに、証券業界からは「この状況で売り出しても投資家がどれだけ買うか分からない」との声が上がっている。
- イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英が緊急会合
イランの革命防衛隊は19日、ホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕したと発表。国際的な航行規則に従わなかったためとしている。英ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討していない」としつつも、「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。
2. 市況
- 日経225
日経平均株価は21650〜21000円の間で推移。18日に米株安や円高により急落し、一時21000円に到達。その後、19日米長期金利は上昇、円は主要通貨に対して全面安となり、日経平均は大きく戻し、21400円台で引けた。これから決済シーズンに突入するため、各企業の業績に注目したい。
- NYダウ
NYダウは27400〜27070の間で推移。先週最高値を記録し続けていたこともあり、今週は頭打ち感があった。利下げ等も織り込み済みであるため、これからさらに上昇するためには各企業の決算が市場の予測を上回る必要がある。
ドル円は108.4〜107.25円の間で推移。18日には１ドル107.25円付近まで円高が進んだもののその後戻し、108円まで迫ったものの最終的には107.72円で終了。
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週終値（7/12）413円→（7/19）終値426円 ＋13円
16日の2審判決も豊橋市に請求命令となるものの、63億円→21億円に減額した。
裁判長は判決理由で、ユニチカが運動場やキャンプ場を設けていた約9万平方メートルは「事業に使われたとは評価できない」として返還する義務があると認定。
一方、工場や社宅があった部分については、当時の企業誘致の状況等から「一定期間操業を続けた後で閉鎖した場合に返還すべき土地とは認められない」と結論付けた。ユニチカは「主張が認められず、誠に遺憾だ」とのコメントを出した。豊橋市長は「判決文を精査し、弁護士と話し合って今後の対応を決めたい」と話した。個人的にはこれはプラス要因と捉えており、一つの懸念材料が払拭されたこともあり、今後少しづつ株価は上がるのではないかと予想している。
- テモナ（3985）
先週終値（7/12）494円→（7/19）終値485円 －9円
先週末長期EMAにぶつかり、今週は押し返されるかたちで終わった。18日には逆に中期EMAに支えられ、上昇して終了。長期と中期の幅が狭まりブレイクしやすいチャートになってきているため今後も注目したい。
- GCA（2174）
購入時（7/12）702円→（7/19）終値702円 ±0円
NISA口座で500株購入。配当利回りが約5％（現状）と破格の高さで、配当下限を現行の35円としており、安定したインカムゲインが見込めるため、NISA口座にて長期保有用の銘柄として投資をした。
同社はM&A助言会社であり、日米欧3極体制でクロスボーダー案件多数扱う。欧州は事業承継助言で強みを持っている。
事業内容的に今後大きな成長は見込めないものの、非中核事業の売却提案をする物言う株主の活発化により国内案件の受注が好調であり、この流れは今後もしばらく続くと思われる。
同社HP↓
https://www.executive-link.co.jp/company_detail/?id=10277
今週の投資成績
1,524,350円 → 1,542,360円
＋18,010円
今週の総括（7月8～12日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
- IoTデータの不正な囲い込み、独占禁止法適用
公正取引委員会は10日、IoT分野などでの異業種間連携による不当な囲い込みがある場合独占禁止法上での問題になるとした報告書を公表。高速で大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「５G」の実用化でデータの独占が強まると懸念されるため、新技術による成長と弊害防止の両立を図るための監視を強める。
政府はデジタル化が進む中で公正な競争・デジタル課税・個人情報保護という3つの政策的な観点から規制を検討している。本報告書のポイントを以下にまとめる。
- データビジネスでは独占や寡占が生じやすい
- 異業種提携でデータの不正収集を懸念
- 市場での支配力を背景にデータ収集源の囲い込みやデータへのアクセス制限があれば問題
- データ利活用での独占も違反の恐れ
- 企業に周知し、違反の未然防止へ
- 転落ドイツ銀、再建へ難路
ドイツ銀行は株式売買業務からの撤退や全行員の2割に当たる人員の削減を柱とする再建計画を発表。経営再建計画は、2022年までに1.８万人の削減、投資銀行部門の資産740億ユーロ（約9兆円）を切り離す大規模なもの。費用として22年までに74億ユーロ（約9000億円）を計上し、19年4〜6月期は28億ユーロ（約3400億円）の最終赤字に転落。
ゼービング最高経営責任者は7日の声明で、顧客取引が中心であったかつてのドイツ銀行の姿に戻し、再出発することを約束した。しかし、独国内は公的資金や地域金融機関が高いシェアを占める上、仏BNPパリバなどとの競争も激しいため、再建へのみ道のりは険しそうだ。
同じ独大手のコメルツ銀行との経営統合交渉は労組の反対などで19年4月に破談。今回の再建策で多額の損失を計上するが、株安もあり資本増強は見送った。すぐに経営が危うくなるわけではないが、予期せぬショックへの耐性は非常に弱い。もし本行が経営破綻しようものならリーマンショック以上の金融危機が生じる可能性があるため、今後の動向を注視しておく必要がある。
- 長期金利逆転下、金融相場は過熱
景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）下での株高が米国で続いている。過去60年間のデータから逆イールドが発生した後の株価の動きを読み解くと、米株は平均で29％上昇し、その後は景気後退とともに下落に向かっていた。
米株が最高値を更新する一方、逆イールドのマイナス影響を受ける銀行株は出遅れが目立つ。過去何度も起きた金融市場の「最後の宴」。いびつな利回り曲線は今回も歴史は繰り返すと示唆しているのだろうか。債券市場では３ヶ月ものの米国債利回りは2.14％なのに対し、2年債や5年債は1.８％台と逆イールドが定着している。これは、債券投資家が景気拡大局面が終盤に差し掛かったと判断し、ある程度低い利回りでも債券を購入することにより生じる。米景気は7月に拡大局面が11年目に突入し、いつ転換点を迎えてもおかしくない。
2. 市況
- 日経225
日経平均株価は21500～21706円の間で推移。週終わりに向けて米株高につられて上昇するものの米株ほど上昇はしなかった。21700円を意識し、何度も押し返されている。日本市場は月曜が祝日なので米株の様子次第となりそうだ。
- NYダウ
NYダウは27161～27332まで1週間通して綺麗な上昇トレンドを描いている。しかし、来週以降も上昇し続けるかと言われると懐疑的にならざるを得ない。理由は上記にも書いた通り、逆イールドの発生など、景気後退のサインが少しづつ出てきているからである。
ドル円は107.82～108.6円の間で推移。FRBの利下げによるドル安だと思われる、このままさらに円高が進むようなら日銀も更なる金融緩和を実施するのではなかろうか。
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週終値（7/5）407円→（7/12）終値413円 ＋6円
長期EMAと短期EMAが週末に丁度ゴールデンクロス。来週7月16日にユニチカ工場（愛知県豊橋市）売却に関して二審の判決が明らかになる。以前は市民側の勝訴となっているため今回も確率的には市民側が勝つ可能性の方が高いが、私としては負けを織り込んだ株価だと考えている。確かに今のユニチカにとって70億という額は財務的に厳しいものではあるが、払えない額ではないし、ここを乗り越えた場合、後は上がるしかないと思う。しかし、様子次第では勿論損切も視野に入れなければならない。
ユニチカ跡地問題詳細↓
http://teramotoh.net/yunitikaatotimondai.html
- テモナ（3985）
先週終値（7/5）472円→（7/12）終値494円 ＋22円
一時500円を超えるものの押し返される。長期EMAが現在510円あたりにあるのでここを超えられるかに注目したい。
- アエリア（3758）
購入時888円→（7/12）終値836円 －52円
最近与沢翼氏が大量に購入したことにより注目を浴びている銘柄である。
7月に入った時点で一時1000円を超えるまで上昇していたが、今週木曜時点で800円台まで下がっており、押し目買いのつもりだった。しかし、翌日さらに－6.8％も下落、完全に時期尚早であった。中期EMAを下に突破しており、このまま800円を突き抜け下落するようであれば損切りすると思う。
購入理由は、事業内容及び成長性の割にPERが約14倍、PBRが1.55倍で割安感があったからである。しかし、著名な人が買っているというのに多少つられた事もあり、普段エントリーしないところで買ってしまったのは反省しなければいけない。
同社HP↓
今週の投資成績
1,525,624円 → 1,524,350円
－1,274円
今週の総括（7月1〜5日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
- 韓国に対する輸出規制
徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの対抗措置として、半導体材料の対韓輸出を規制する。
日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、フッ化ポリイミドや、レジスト・エッチングガス等の計3品目の輸出規制を強化する。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクス等韓国を代表する企業にも波及するだろう。
これに対し、韓国政府は世界貿易機関（WTO）への提訴を検討している。また、報復として日本産の自動車とアパレル製品の輸入手続きを厳しく行う、あるいはNAND型フラッシュメモリーなど日本への輸出を減らすべきとの意見が出ている。また、ネット上では韓国国民による日本製品の不買運動なども行われている。
- 7pay（ペイ）不正アクセス、5500万円の被害
様々な企業が電子決済サービスを開始する中、7月1日セブンイレブンがスタートさせた独自サービス「7ペイ」にて、サービス開始直後から、不正アクセスによる被害が相次いだ。被害額は900人分5500万円に及ぶ。
これを受けセブン＆アイ・ホールディングスは緊急会見を開き、「全てのチャージを停止し、近いうちに新規登録を停止する」と発表。未だ再開の見通しは立っていない。サービス開始を急いだ結果、セキュリティが疎かになったのだろう。
- FRB、利下げを政策報告書で改めて示唆
FRBは5日公表した議会への金融政策報告書で経済成長ペースが今年4~6月（第2四半期）に鈍化したとし、過去最長の米景気拡大を持続させるための利下げもあり得るとの姿勢を改めて示した。
同報告書は半年に1度作成されるが、4−6月期の統計について、「消費の持ち直しにも関わらず、GDP成長率は鈍化を示唆している」と指摘。これは純輸出と在庫からの貢献が反転し、事業投資の勢いが一段と弱まっているためだと説明した。
今回の報告書では世界的な貿易の伸びと製造業が2017年度以降に大きく軟化していることも重視。これに関しては「通商政策を巡る不確実性が投資の重しとなっている可能性がある。」との見方を示した。金融の安定性については、多くの市場で資産のバリュエーションが引き続きやや高水準だとし、レバレッジドローンに関する与信基準が弱く、過去半年間で一段と悪化した兆候があるとも記した。
2. 市況
- 日経225
日経平均株価は2万1560～2万1780円の中で推移。特に目立った動きも無く先週同様に狭いレンジであった。7月4日は独立記念日であり、海外勢の取引も控えめであった。
- NYダウ
NYダウは26618～26966の中で推移。週明けに下落したものの週末にかけては上昇した事より休日前の一時的な手仕舞いといったところか。
- 上海総合指数
上海総合指数は2994～3045の間で推移。週明け僅かに上昇するものの中頃より下げに転じた。
- 米ドル／円
ドル円は107.60～108.62円の間で推移。週明け108円台からスタートするも中頃に一時107円半ばまで円高となるも最終日に大きく反転し、108円台を取り戻した。
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週終値（6/28）386円→（7/5）終値407円 ＋21円
日足チャートで長期EMAに衝突して今週は終了。来週はこれに跳ね返されず引き続き上昇していけるかに注目。
- データセクション（3905）
先週終値（6/28）599円→（7/5）終値639円 ＋40円
こちらも日足チャートで長期EMAに衝突して今週は終了。同様に来週も見守っていきたい。
- テモナ（3985）
今週3日に475円で100株だけ購入
購入時 475円→（7/5）終値472円 －3円
同社は2017年4月に東証1部上場、一時1400円を超えるも400円まで急落し、現在少し戻っている状況。テクニカル的には6月末に日足チャートで短期EMAと中期EMAがゴールデンクロスしているが、その後目覚ましい上昇は見られない。
主な事業内容は現在人気のビジネスモデルであるサブスクリプションで、コマースに特化したクラウド型通販システムである。特にEC化の拡大ペースが著しいBtoB事業を第一ターゲットとしている。
アカウント数は前年同期比＋11.9％ 流通総額は前年同月比＋10.7％、売上高は毎年順調に推移しているが、今年度は人員増加によるコスト負担がかさみ、利益が僅かに減少。投資を先行させているため配当はない。
同社HP↓
今週の投資成績
1,212,778円 → 1,525,624円
＋32,846円（280,000円は追加入金）
今週の総括（6月24～28日）
目次
- 時事
- 市況
- 保有銘柄の推移
- 時事
- アメリカとイランの対立激化
アメリカのトランプ大統領が24日にイランに対し強硬な追加経済制裁を科すと発表。
同国の最高指導者も対象に。
中東ホルムズ海峡付近でのタンカー爆破やドローン撃墜等緊張感が高まっている。
しかし、追加制裁に関してムニューシン財務長官によるとドローン撃墜前から検討していたとのこと。
- 米大統領のパウエル氏批判
トランプ大統領は、FRB議長に「FRBの人間ではなく」、ドラギ総裁を据えるべきだと述べ、「自分にはパウエル議長を降格させる権限もある」と牽制。
これはドラギ総裁が今月、ユーロ圏に追加刺激策を導入する可能性を示唆したことによる。
さらに「ユーロ圏が米国に対して競争するのを不当に容易にする。ユーロ圏は中国、その他の国とともに何年もの間、こういうことをしてきた」とツイートにより批判。
- 地域（G20）首脳会議（サミット）
日本が初めて議長国を務めるG20サミットが28日大阪市で開幕。日程は2日間に及ぶ。
西村康稔官房副長官の記者説明によると、世界経済や貿易などについての初日の会議では米中緊張の高まりに多くの国が懸念を表明。紛争解決の役割が果たせない世界貿易機関（WTO）の改革の重要性及び緊急性で意見が一致。
2. 市況
- 日経225
日経225は2万1037円～ 2万1338円の比較的狭いレンジで推移した。やはり米中貿易戦争等下落リスクが多いこともあり、上値は重い。
G20サミットにてトランプ大統領は「我々は軌道に戻った」と述べ、既に発動した制裁関税は維持するものの、第4弾の追加関税に関しては差し控えた。代わりに中国側は米国産農産物の購入を拡大することに決定。ただ、その詳細に関しては明らかにしなかった。
また、26日に東証より発表された株式分布状況調査によると2018年度末、海外投資家の日本株保有率は前年度より1.2％低下し、29.1％となった。これはアベノミクス前の12年末（28％）以来の低い水準である。
- NYダウ
NYダウは週の前半で大きく下落し、その後26650~26480のレンジで推移した。こちらも同様にG20の行方を見守っているようだ。また、その後7月のFRBによる利下げ有無の決定待ちといったところだろう。現状、利下げ有りの前提で上昇していることもあり、万が一利下げが無かった場合、大きく下落するかもしれない。
- 上海総合指数
上海総合指数は2950~3010のレンジ相場。29日のG20にてトランプ大統領はサミット閉幕後の会見で、当面は対中関税引き上げないことで合意したと明らかにし、「（今のところ）米国は関税を差し控える一方、中国側は米国産農産物の購入を拡大する」と述べた。これにより来週の市場がどの様に反応するか注目したい。
今週中頃からビットコインが急騰し、一時150万付近まで上昇した。その後は乱高下を繰り返している。今回の上昇が2017年の上昇と異なる点として大手企業や機関投資家が相次いでビットコインや暗号通貨に関わり始めていることであろう。（Facebook等）
3. 保有銘柄の推移
- ユニチカ（3103）
先週の終値（6月21）375円→（6月28）終値386円 ＋11円
日足チャートで短期EMAと中期EMAがゴールデンクロス。しかし、直近ではそのまま長期EMAを超えることができず何度も続落しているためここから長期を超えられるかが正念場。G20でプラスチックごみ削減に関して議題に上がっていたが、同社はバイオマスプラスチックや脱プラスチックにも注力しているため今後に期待している。
- データセクション（3905）
今週27日に596円で200株購入
購入時（6月27）596円→（6/28）終値599円 ＋4円
同社は2014年末に上場し、時折1000円を超えるもののすぐに押し戻され600~800円あたりを保っている。テクニカル的にはレンジの底付近なためエントリーした。
事業内容に関してはAIを活用した、小売店の効率向上・新聞記事の自動作成・トラフィックモニター・画像解析エンジン等のシステム開発を行っている。売上高は毎年上昇している。利益面に関しては多くを人材育成や投資に回しているため増減がある。配当は無いものの、今後に期待を込めて購入する事にした。
同社HP↓
https://www.datasection.co.jp/
今週の投資成績
1,069,123円 → 1,212,778円
＋13,655円（￥130,000は追加入金）
中級リーマンの投資ブログ
相変わらず梅雨らしいジメジメした日和が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
私、この度ブログを始めましたOOYUと申します。
駆け出しの社会人であります。
タイトルにもありますが、本ブログでは私の趣味である、投資（主に株式投資）に関して掲載していこうと考えています。
ブログを始めたきっかけとしては、その時々の市況に対しての、自分の考え方や行った取引に関して記録に残したいと思ったからです。
週1（日曜日）更新でその1週間の市場の動向や、時事ニュース、取引内容等をざっくばらんに書いていこうと思います。
現在の自分の投資スタイルは、逆張り・国内株式（個別銘柄）・中長期保有といったところです。
しかし、未だ投資歴が1年強なため手法等は今後も変化していくかと思います。
なので、そう言ったことも記録していきます。
今週はこのくらいにして、来週からは実際に投資に関して書いていきます。
それではまた来週お会いしましょう。
